あけましておめでとうございます。
令和７年は、春楡ノ櫂にとって新しい年となります。
任意団体として発足した春楡ノ櫂ですが、実は設立当初からNPO法人になるためにあらゆる準備を始めておりました。
一期目の決算をNPO法人会計基準に対応して活動計算書を作成したり、議事録、組織設計など、任意団体では必要のない範囲まで小難しくやっておりました。
NPO法人を設立する場合、１０名以上の社員が必要となり、３名以上の理事と、１名以上の監事が必要です。そして、事業計画書、設立趣意書、定款などの様々な書類を作らなければなりません。
まずはベースとなる任意団体を小規模で作り、必要な人員とアクティブに動ける理事候補を固め、活動実績を元に書類作成をするという流れが最も効率的で、最短の法人化の流れになると思っていましたが、設立完了後も正しかったと実感しております。
春楡ノ櫂は、意思決定のスピードを早めるため、理事会に権限を集中させることとしました。これが一般的なNPO法人とは異なるため、テンプレートの定款が全く使えず、独自の条項を設定したり、一から見直す必要がありました。
一般的なNPO法人は、あらゆることが社員総会決議事項となっており、社員が増えれば増えるほど煩雑になってしまい、決議の書類を送る郵送費が嵩む他、意思決定が遅くなってしまいます。
特定非営利活動促進法に基づき、違法でなく、全く問題のない定款なのですが、民主制を損なう定めが含まれるとして、市役所に提出した書類が突き返されてしまい、法解釈の問題なので説明がとにかく難しく、受理してもらうまでの道のりが大変でした。
司法書士に頼めばよいのでしょうが、自力でやれば何万円の手数料が浮いて活動費用に補填できます。
もし、株式会社の設立であれば即座に司法書士に頼みますが、NPOは”労力をかけても出費が減る”ならコストカットしなければならないです。
そして、設立申請をして、縦覧をクリアし、法務局の設立登記が終わった頃には、NPO法人を運営する上で必要なあらゆる知識が自然とつき、スムーズに運営を始められます。
実際、今日まで６冊の書籍(実務的に使えたのは２冊だけ…)と法令検索サイト、専門家のブログを行き来しましたが、だいぶ詳しくなったと思います。
なんだかんだで半年ほどあらゆる手続きに苦労しましたが、ここまでで培ったノウハウをしっかりまとめ、次の理事にスムーズにバトンタッチできるよう、そして、同じように活動を始めたい”志ある者”が迷わないような状況を作っていかなければならないと考えています。
(でも正直、一からあれやこれやと右往左往し迷って苦労した方が身になるんだけどね)
ところで、なんでNPO法人じゃなきゃだめなのか。
まず、行政や上場企業との取引が難しいです。任意団体ですでにワークショップを開催していますが、地方自治体１件、上場企業(子会社)１件からの依頼について、契約が難航し、結果として任意団体でNGとなり、会長個人が直接契約となりました。委託料は源泉徴収されて会長個人の所得税が上がることとなり、任意団体の収入と公私混同を招き大変不透明な経理処理となってしまいました。
さらに、何かあったときは会長個人が全責任を負い賠償する契約内容。
任意団体でも、寄付を受付できますが、仕方ないにせよ公私混同なお金の動きが発生するのであれば、決算説明が難しくなり、誤って理解されれば不透明感を生み、評判悪化につながるだろうと思います。したがって、任意団体の間は寄付の受付ができないとの判断をしています。
NPO法人になると、法人格を取得できますので、相手側も取引がしやすいですし、ヒト・モノ・カネのあらゆる契約が、法人名義で可能です。こうなると、公私混同の余地がなくなり、透明性を持って寄付を受付できます。
他にも、NPO法人で審査を受けると、Microsoft 365 Business Premiumが無料で使え、ExcelやWord、Teamsなどが使い放題になったり、持ち出しゼロで業務が効率化できたりします。
おそらく、まだまだ使いきれてない制度やサービスがあると思いますので、今後も情報収集を怠らずに効率化を図りたいと思います。
さて、資金集めも大事ですが、あくまでミッションの達成への手段に過ぎないことを忘れず、お金やスタッフ不足を理由にせず、今ある資源で最大限効果を出せるようにしなければと考えています。
令和７年からは、一転し、仲間を増やし、活動内容を充実させ、それぞれ何かで役に立つ。
本格始動の年として頑張って参ります。
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